韓国で会社の団体実損と個人実損を両方持つときの保険金の分け方、個人実損の中止・再開制度の条件と期限、判断の順序を整理しました。
韓国では会社に勤めると福利厚生として団体保険に入ることが多く、その中に実際にかかった医療費を補償する実損医療費の保障が含まれていることがよくあります。これが団体実損です。保険料は会社が払うか一部を社員が負担し、契約の主体も会社です。一方、多くの人が入社前から自分で加入した個人実損を持っています。そのため入社した瞬間に同じ種類の保障を二つ持つ状態になります。問題は、実損保険が定額の保険と違って実際の損害の分だけ補償する点です。二つ持っていても医療費を二重に受け取ることはできないので、個人実損の保険料を払っているのにその分多く受け取れるわけではない状況が生まれます。逆に個人実損を解約すると、退職して団体実損が終わったとき、年齢や病歴のせいで再加入が難しくなることがあります。この二つの心配の間で使えるようにしたのが個人実損の中止・再開制度です。この記事ではその制度と判断の順序を扱います。
実損保険を二つ以上持つ人が医療費を請求すると、各保険会社は自社の約款で計算した補償額を基準に、実際の医療費を分けて負担します。これを比例補償といいます。結果として受け取る総額は、実際に払った医療費のうち補償対象の部分を超えません。二つの契約の自己負担の基準が違えば有利な方の基準が一部反映され、一つだけのときより少し多く受け取れることはありますが、二倍にはなりません。そのため重複状態の個人実損の保険料は、ほとんどが保障を重ねて買う費用になります。ただし二つの契約の補償範囲が完全に同じとは限りません。団体実損が入院だけを補償して通院は外れていたり、限度額が小さかったり、家族は含まれなかったりと、会社ごとに設計が違います。ですから重複かどうかを判断するには、まず会社の団体保険の補償内容を担当部署から受け取り、自分の個人実損と項目ごとに並べて見ることが出発点です。
個人実損の中止制度は、団体実損に加入した人が重なる個人実損の保険料の払い込みと補償をあわせて止めておく制度で、金融委員会が整え2018年12月から施行されました。解約ではなく中止なので契約は残り、後で生き返らせる権利が保たれます。金融委員会の案内によると、中止するには個人実損を1年以上維持している必要があり、団体実損と重なる実損の補償部分が中止の対象です。個人実損が別の保険の特約として付いているなら、その特約だけを止めて主契約はそのままにできます。中止期間中は保険料を払わない代わりに個人実損で補償を受けることもできないので、その間の医療費は団体実損だけで請求します。申請は個人実損に加入している保険会社に行い、在職を確認する書類などを求められることがあります。細かな条件や書類は会社と時期によって異なりうるので、申請前に保険会社に確かめてください。
退職などで団体実損が終わると、止めておいた個人実損を再び生かせます。金融委員会の案内では、団体実損が終わった日から1か月以内に申請すれば、健康状態を改めて審査せずに再開されます。この期限を過ぎると審査なしの再開ができず、新規加入と同じように審査を受けることになり、その間に病歴ができていれば加入が難しくなることがあります。実際に期限を過ぎて再開できなかった事例も報じられています。もう一つ知っておきたいのは再開される商品です。再開時には中止前の契約がそのまま生き返るのではなく、再開時点で販売中の実損商品で再開される仕組みが一般的で、保険会社の案内でも再開商品の自己負担率や補償内容が中止前と異なりうるとしています。古い世代の実損を持っているなら、中止後の再開で補償条件が変わりうるということです。中止の前に、再開時にどの商品が適用されるかを保険会社に尋ね、答えを記録しておきましょう。
以下は理解のための仮定です。会社の団体実損と個人実損を両方持つ会社員が通院治療で20万ウォンを払い、それぞれの約款どおりに計算すると両方とも16万ウォンを補償する仕組みだとします。このとき二社が16万ウォンずつ計32万ウォンを払うのではなく、二社で分けて合計16万ウォン前後を支払います。払った額より多くは受け取れないという原則のためです。次に保険料を見ます。個人実損の保険料が月2万ウォンと仮定すると、重複状態で1年過ごすのに24万ウォンかかります。中止すればこの額を払わずに済みます。その代わり中止期間は団体実損だけで補償を受けるので、団体実損に通院の補償がなければその部分は空白になります。また退職後1か月以内に再開を申請しなければ補償の空白が生じ、再開してもその時点の販売商品の条件に従います。結局、節約できる保険料とこうしたリスクを並べて判断する必要があります。実際の金額は約款と保険料によって異なります。
重複する実損をめぐってよく出る誤解があります。第一に、実損を二つ入れば二倍受け取れるという考えです。前に見たとおり、実損は実際の医療費の範囲で分けて支払われます。第二に、中止と解約は同じだという考えです。解約すると契約が終わり、後で再加入するには審査が必要ですが、中止は契約を残し、期限内なら審査なしで生き返らせられます。第三に、退職すれば個人実損が自動で復活するという考えです。再開は本人が期限内に申請する必要があります。第四に、再開すれば以前の条件のままだという考えです。再開商品は中止前と異なることがあります。第五に、団体実損があれば個人実損は必ず要らないという考えです。会社の補償範囲が狭かったり退職時期が不確かだったりすれば、判断は変わりえます。
中止するかどうかは保険料だけで決めるより、次の順で考える方が安全です。まず会社の団体実損の補償内容を受け取り、入院・通院・処方、保険適用外の補償、限度額、自己負担を自分の個人実損と項目ごとに比べます。次に個人実損の世代を確かめます。古い世代ほど、再開時に条件が変わりうる幅をあわせて考える必要があります。続いて、この会社にあとどれくらい勤めるか、団体保険が毎年同じ条件で続くかを考えます。団体保険は会社が毎年契約を変えることがあります。そして中止する場合、再開時に適用される商品と書類を保険会社に前もって尋ねます。最後に中止を決めたら、退職や団体保険の終了時に1か月の期限を逃さないようカレンダーに印を付けておきます。保険全体の点検や実損保険の世代の違いについての記事もあわせて読むと役立ちます。
個人実損を中止したまま会社を移ることがあります。前の会社の団体実損が終わり、新しい会社の団体実損が始まるまでに数日や数週間あくと、その間はどの実損でも補償を受けられないことがあります。この空白が再開申請の期限と重なる点にも注意が必要です。新しい会社に団体実損がないか補償が狭いなら、前の会社の団体実損が終わった日から1か月以内に個人実損の再開を申請するのが一般的な選択肢になります。新しい会社にも団体実損があるなら、中止を続けられるか保険会社に確かめます。団体実損の空白期間をどう扱うかは保険会社の案内で確かめる必要があるので、空白が生じそうなら前もって問い合わせてください。転職の日程を決めるときは前の会社の団体保険の終了日を担当部署に確かめ、在職証明や退職証明などの書類を先にもらっておくと再開の申請がスムーズです。
定年退職のように再び団体実損に入ることがない時点が来ると、選択が変わります。中止しておいた個人実損があれば、1か月以内に再開するのが第一の道です。個人実損なしで長く団体実損だけに頼ってきた人のためには、一定期間以上団体実損に加入していた退職者が審査なしで個人実損に移れる転換制度も用意されています。条件と期限は保険会社の案内で確かめてください。高齢や病歴のために一般の実損に入りにくい人向けの商品もあります。老後実損は高齢者が加入できるよう自己負担を高くして保険料を抑えた仕組みで、有病歴者実損は審査項目を減らした代わりに補償範囲と自己負担の条件が一般の実損より不利な傾向があります。これらの商品は代わりの選択肢であって同じ補償ではないので、自己負担と対象外の項目を丁寧に比べる必要があります。更新型の仕組みで年齢とともに保険料が上がりうる点もあわせて見ておきましょう。
この記事は韓国の団体実損と個人実損の重複の問題、個人実損の中止・再開制度を一般的に説明したもので、特定の商品への加入や解約を勧めるものではありません。中止の要件（1年以上の維持）と再開の期限（終了後1か月）は金融委員会の制度案内に基づき、再開時に適用される商品、必要な書類、再開が制限される場合、転換制度の細かな要件は保険会社と時期によって異なり、制度改編で変わることがあります。毎年変わりうるので、決める前に加入している保険会社と金融監督院、金融委員会の公式案内を確認してください。保険相談を口実に既存の実損を解約して新しい商品に乗り換えるよう勧める連絡には慎重に対応し、解約は元に戻しにくいことを覚えておきましょう。この記事は保険・法律上の助言ではなく、判断に迷うときは保険会社の顧客センターや金融監督院の相談窓口に問い合わせてください。